確定申告｜法人決算
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確定申告の
負担を軽減します
Tax Return
東京の「税理士法人AQUA（アクア）」では、個人事業主やフリーランスの方などへ向けて、確定申告の支援を行っております。お客様のご要望に合わせて、経験豊富なスタッフが親身に対応。申告書の作成・手続きはもちろん、必要書類の作成や節税対策までトータルサポート致します。また、個人事業主の方に対しては、税金の算出など年1回の決算業務のサポートも行っております。
確定申告が必要な方
- 個人事業主の方
- 不動産の賃貸収入がある方
- 1年間の給与年収が2000万円を超えている方
- 2ヵ所以上から給与をもらっている方
- 給与所得とは別に、副業収入が年間20万円を超える方
- 同族会社の役員などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、不動産の賃貸料などの支払いを受けている方
- 不動産やゴルフ会員権の売却で利益がでた方
- ストックオプションの権利行使や行使後の譲渡をした方
- 給与から所得税が源泉徴収されていない方
- 給与の他に、年金をもらってる方
- 保険金などの満期金がある方
確定申告で、払い過ぎた税金が戻るケースも
確定申告の必要がない方でも、確定申告を行なうことで払いすぎた税金が返ってくる可能性があります。こういった申告は、「還付申告」と呼ばれます。手続き自体は通常の確定申告と同様ですが、申告期限は翌年1月1日から5年間です。通常の確定申告と比べて猶予期間が長いため、「もう遅い」と思わずにぜひ一度ご相談ください。
以下のようなケースでは、還付申告を行なうことで税金の過払い分が還付される可能性があります。
1.給与所得や退職所得があり、なおかつ雑損控除や医療費控除などがある
雑損控除・医療費控除・寄附金控除などは、年末調整で控除することができません。これらの控除を受けるためには、確定申告を行なう必要があります。
2.年の途中で退職したため、その年の年末調整を受けられなかった
給与所得に対する源泉徴収額は、まず「月収×12ヵ月分」で年間の所得税を計算し、それをもとに月額を決定します。そのため、年の途中で退職し、その後再就職をしなかった場合は年末調整を受けられず、税金を払いすぎている可能性があります。
3.収入が少ないが、源泉徴収で税金を多く納めている
収入そのものや、その他の所得が少ない場合、源泉徴収による所得税が過払いになっている可能性があります。
4.その他
確定申告によって税金が戻ってくる可能性は、その他さまざまなケースにおいて考えられます。まずは所得金額から、年間の所得税額を計算してみましょう。源泉徴収額や予定納税額が所得税額を上回っている場合は、確定申告により税金が還付されます。
法人決算も
お任せください
Tax Return
会社法により、株式会社は、資産の動きを詳細に記した「会計帳簿」の作成が義務付けられています。また、会計帳簿に基づいた貸借対照表や損益計算書を作成するとともに、法人税等の申告・納税も必要です。
税理士法人AQUA（アクア）では、煩雑な決算申告のサポートも行っております。決算申告のアウトソーシングを検討している方は、ぜひ弊社までご相談ください。
税理士に依頼するメリット
➀煩雑な決算申告から解放される
決算申告に関連する業務は、非常に煩雑です。税務会計の専門家に任せることで、決算申告の負担が軽減され、経営判断や営業活動に専念できるようになります。
➁決算申告の信頼性が高まる
税務会計のプロが決算申告を行なうことで、申告書の信頼性を高められます。これにより、金融機関からの融資を受ける際、有利に働くこともあります。
➂節税対策も相談できる
決算申告だけでなく、節税対策の相談ができるのもポイントです。決算の内容を踏まえ、今期や来期の節税対策に関するアドバイスを受けられます。
税理士法人AQUA（アクア）の法人決算
- 領収証、請求書などの会計データの仕訳・入力
- 決算書の作成
- 法人税、地方税申告書の作成
- 納付書の作成
- 法人税・地方税申告の代行
- 税務署への提出代行
書面添付も行っています
書面添付とは、税理士が作成した申告書について、参照した資料や判断内容を記した書面を添付することです。申告書の信用性を高められるだけでなく、金融機関からの融資利率の引き下げや、税務調査の省略などさまざまなメリットを受けられます。弊社では決算申告書への書面添付にも対応しておりますので、お気軽にお申し付けください。