弊社では、企業の現状を把握することを「過去会計」と呼んでいます。過去会計は、たとえるならば“企業の健康診断”です。過去1ヵ月の実績を整理し、「どれだけ収益があったのか？」「これからどれくらいの支払いがあるのか？」といったさまざまなポイントを紐解き、丁寧にご説明致します。

会社の現状を把握することは、未来の計画を立てるのに役立ちます。「中小会計要領」に沿った、正確でタイムリーなPL、BS、CFを作成し、過年度や同業他社との比較を通して会社の業績向上や悪化の原因を的確に見極めます。

弊社では、会社の将来へ向けたプランを作成することを「未来会計」と呼んでいます。月次の決算を通して数値を算出し、お客様のご意向に基づいた経営計画を策定。短期・中期経営計画(事業計画)を作成することで、お客様の想い(目標)を可視化し、関与先と会計事務所の共通認識を図ります。

貴社の1年後・2年後の姿を明らかにする未来会計は、目標達成までの道のりを明確化するのにも役立ちます。これにより、場当たり的な会計からの脱却と、強い財務体質の実現が可能です。また、具体的な数値が見えることで、経営判断のスピードアップも期待できます。

書面添付制度とは、税理士が作成した申告書について、「どの資料を見て、どういった判断をして、どのように記載したのか」を記載した書面を添付する制度です。添付する書面は、いわば決算申告書に付帯するカルテや健康診断書のようなもの。税理士としての判断を詳細に説明することで、申告書の信用性を高められます。

書面添付制度を活用した場合、税務署は税務調査に入る前に、必ず顧問税理士に意見を聞かなくてはなりません。もし申告書に関する問い合わせがあっても、税理士からの回答に税務署が納得した場合は税務調査が省略されます。これにより、お客様のご負担を大幅に軽減できるのです。さらに、書面添付制度を活用すると、金融機関から融資利率の引き下げを受けられる可能性もあります。このように、書面添付制度にはさまざまなメリットがございます。少しでも興味のある方は、税理士法人AQUA（アクア）までお気軽にご相談ください。

提携先の社労士、コンサルタントから助成金・補助金・融資等に関する最新情報を入手し、企業経営にとって有益な情報提供を行います。

会計税務だけでなく、作成した会計帳簿をもとにした経営助言や積極的な情報提供で、お客様の信頼を獲得できるよう努めます。

弊社では、直接訪問およびオンラインでの月次チェックを実施しております。税理士の月次訪問では、経営状況のチェックや情報収集を行ないます。企業を経営するうえで、経営状況の把握は非常に重要です。経営者の皆様の頼れるパートナーとして、現状把握からの適切な対策をアドバイスさせていただきます。算出された数字については丁寧にご説明致しますので、ご不明点は遠慮なくお尋ねください。