会社設立・開業支援
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経営者様のビジョンを「見える化」します Business Plan
東京の「税理士法人AQUA（アクア）」では、事業計画の作成・支援を承っております。直近1年間と、3～5年スパンでの事業計画を練り上げ、成功へのロードマップを作成致します。
経営プランに関する共通認識を持つことは、弊社とお客様の末永いお付き合いにとっても非常に重要です。経営者様が想い描くゴールを可視化することで、着実なステップアップを支援します。
事業計画の立て方
➀マーケットの選定
経営資源には限りがあるため、「選択」と「集中」が不可欠です。
- 自社のサービスはどのような層をターゲットにしているのか？
- 競合他社はどのような戦略を取っているのか？
- 自社が属する市場は、安定・拡大傾向があるのか？
上記のようなポイントを踏まえながら、これから展開するビジネスの成長性や安定性を考えていきます。統計資料の少ない「新しいビジネス」の場合は、業界の専門家に話を聞く、過去に撤退した企業の事例について調べるといった方法も効果的です。
➁事業内容の選定
自社が取り扱う商品やサービスについて、具体的な内容を記載します。業界やサービスについての知識がない人でも、読めば理解できる内容を心がけます。特に、事業計画書をもとに金融機関からの融資を受ける場合は要注意です。融資担当者は全ての業界に精通しているわけではないため、内容が理解しづらいと、評価を下げられてしまうリスクがあります。
また、事業の特色を強調することも重要です。
- ユーザーに選ばれるだけの魅力があるか？
- 独自性や新規性があるか？
- 企画のコンセプトがしっかり定まっているか？
- 競合他社の差別化要因はあるか？
上記のようなポイントを洗い出し、お客様のビジネスの強みや魅力を整理します。
➂損益計画
損益計画とは、商品やサービスの収支見込みを記したものです。事業を継続・発展させるためには、「この事業はどれくらいの利益が見込めるのか？」という視点が不可欠。仕入れ・売上・人件費・その他経費……と分解して考えていくと、そのビジネスが「利益が出る構造」を持っているかどうかを把握できます。
見込み収益に対する根拠を持つことは、見切り発車を防ぐことにもつながります。ビジネスに「利益が出る構造」ができていなければ、どれだけ尽力しようとも事業を大きくすることはできません。目標売上高や販売計画、従業員の採用予定や、光熱費、賃料などの経費といったさまざまなポイントを考慮に入れましょう。
➃資金計画
最後に、事業のために必要な資金を検討していきます。資金はいくら必要なのか、資金繰りはどうするのかを把握し、キャッシュフローの予測を立てます。ここでは、開業資金や固定費、変動費の金額や、借入金の返済スケジュールなど、さまざまなポイントを考慮する必要があります。
資金計画は、事業の失敗を防ぐための「守りの戦略」にも役立ちますが、会社を成長させるための「攻めの戦略」を立てる際にも重要です。会社を大きくするためには、収益を資金とした事業拡大や新たな事業への投資が不可欠。そのためには、綿密な計画を立て、余剰資金をしっかりと把握しなければなりません。資金計画を立てることは、貴社の永続的な発展のためにも非常に大切なのです。
会社設立支援 Established
東京の「税理士法人AQUA（アクア）」では、お客様が経営判断や営業活動などに専念できるよう、会社設立のトータルサポートを行っております。会社の設立には、煩雑な手続きが必要です。弊社では、法人設立手続きから、経営計画、資金調達、経営戦略、税金対策まで、提携先の司法書士や社労士とともに一貫対応致します。
会社設立までの流れ
会社の設立は、以下のような流れで行われます。
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STEP.1
会社設立の意思を固める
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会社経営は、簡単なことではありません。まずは、会社を設立することに対して、強い意思を固めましょう。
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STEP.2
ビジネスモデルの具体化
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これから展開する予定のビジネスについて、まったく同じ事業を行っている会社はないか、競合他社との明確な差別化が図れているかどうか検討します。
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STEP.3
市場調査
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参入する業界の市場規模や、今後の成長性・収益性を調査します。
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STEP.4
資金調達・資金計画
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会社設立に必要な資金を算出し、資金繰りを検討します。
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STEP.5
事業計画書の作成
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事業計画書は、事業を成功へ導くためのロードマップです。特に、資金調達を行なう場合は、金融機関などに綿密な事業計画書を提出する必要があります。
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STEP.6
個人・法人化の検討
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個人事業主としてやっていくか、法人化するか、より適したほうを選択します。
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STEP.7
法人設立の手続き
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法人設立に必要な手続きを進めます。
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STEP.8
申請手続き
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税務署や役所など、関係官庁へ各種書類を提出します。
法人化するメリット
社会的信用が増す
法人には、法律で定められた「法人格」が与えられます。すると、代表者個人の名義ではなく、法人名義で金融機関の融資を受けられたり、事務所を借りられたりします。このように、法人は社会的な信用度が高いため、なかには「法人としか取引しない」という方針を打ち出している企業もあります。特に大企業はこの傾向が顕著なため、事業拡大を目指すのであれば、どこかのタイミングで法人化するとよいでしょう。また、助成金を受けやすい、事業主が亡くなっても事業を継続できるといったメリットもあります。
責任範囲が有限になる
法的な責任範囲には、「無限責任」と「有限責任」の2種類があります。
- 無限責任……全ての責任を負うこと
- 有限責任……決められた範囲での責任を負うこと
個人事業主の場合は、「無限責任」を負うことになります。もしも融資を受けたあとに事業に失敗してしまったら、家や車などを売却してでも借入金を返済しなければなりません。
一方、法人の場合は「有限責任」となり、たとえ事業に失敗しても、支払義務が課せられるのはあくまで法人として。法人としての資産を返済にあてることはあっても、個人の財産にまでおよぶことはありません。
このように、法人化すると、事業主個人と法人はまったくの別人として扱われます。
節税効果が期待できる
法人には、以下のように税法上のさまざまなメリットがあります。
- 青色申告の場合、赤字を7年間翌期に繰り越せる（個人事業主は3年）
- 税法上の優遇措置が受けられる
- 資本金1,000万円以下の場合、消費税が2年間免税になる
- 所得税と異なり、税率が一定
- 退職金や生命保険料を経費計上できる
- 給与の所得控除を利用できる
このように、法人化には優れた節税効果があります。また、法人化すると、経営者やその家族へ退職金を支払うことができ、生存退職金の場合は所得税が軽減されます。
税理士法人AQUAのサポート内容
まずは、提携先の司法書士やファイナンシャルプランナーなどとともに、お客様と面談を行ないます。事業計画を伺い、事業としての実効性を確認したうえで、会社設立の手続きや各種届出、資金調達支援や経営計画書作成支援などを行ないます。