• 法人税の税率は一定のため、所得税との税率差により税負担を軽減できる
• 親族を役員（理事）にすることができ、役員報酬の支払いによって所得を効果的に分散できる
• 医師の個人資産と、法人としての資産が区別されるようになる
• 社会保険診療の源泉所得税が徴収されなくなる
• 役員の退職時に、役員退職金を受け取れる
• 条件を満たすと、生命保険料を全額経費にできる
• 消費税が2年間免除される

• 適正な財務管理がしやすくなる
• 金融機関等からの信用が高まり、融資を受けやすくなる
• 良い人材が集まりやすくなる

• 事業継承や相続対策等を進めやすくなる

• 分院展開や、介護保険事業への進出が可能となる

• 医療法人の附帯業務について、範囲が制限される
• 従業員の人数に関わらず、社会保険が原則として強制適用となり、費用が増大する
• 都道府県への事業報告書等の届出が必要となる
• 安易な解散ができなくなる
• 剰余金の配当が禁止となる
• 医療法人の解散に際し、個人が残余財産を受け取ることはできない

• 個人で小規模共済に加入している場合は、脱退の必要がある
• 交際費の全てが経費にできなくなる
• 赤字の場合でも、均等割りが課せられる（最低7万円）
• 総資産の登記、官庁への届け出が毎年必要となる

STEP.1

経営状況のヒアリング

まずは、現在の経営状況についてお伺い致します。その際、過去3期分の確定申告書をご用意いただきます。

STEP.2

経営計画や人生設計のヒアリング

クリニックとしての今後どのように展開していくのか、誰を理事とするのか、といった点についてヒアリングを行ないます。また、院長個人としての人生設計についてもお伺いし、ライフプランから考えた理事報酬の金額や、借入金の返済計画などについてお話しします。

STEP.3

医療法人化のシミュレーション

税金や社会保険料など具体的な条件を設定し、医療法人化した場合のシミュレーションを行ないます。個人クリニックとして続けていく場合と、医療法人化した場合とで、将来的なキャッシュフローを比較します。

STEP.4

医療法人化するか否かを判断

個人クリニックを継続するか、医療法人化するかのご決断をサポート致します。また、現段階では見送る場合も、将来どのような状況になれば医療法人化に踏み切るべきか、判断基準をご説明します。

STEP.5

医療法人設立後についてのご説明

医療法人化した場合に注意すべき事柄や、具体的な活用方法についてご説明します。院内やお身内でのトラブルを防ぐため、相続に関する留意点もお伝え致します。

MS法人とは「Medical Service（メディカルサービス法人）」の略称で、主に医療機関が診療業務以外の事業を行なうために設立されます。非営利性が求められる医療法人と異なり、MS法人は医薬品・医療機器の販売や、不動産賃貸業、家事代行・外出支援など幅広い業態を取ることができます。

ただし、MS法人は単独での医療行為は許可されておらず、あくまで運営母体の医療機関が診療を行わなければなりません。また、MS法人は都道府県の管轄部署や保健所などへの複雑な申請が不要で、一般的な株式会社と同じような手順で設立できます。

• 医療機器の購入や事務作業をMS法人に任せることで、医療機関は診療に集中できるようになる
• 家族を従業員や株主にすることで、所得を効果的に分散できる
• 利益の配当が可能になる
• 医業以外にも、さまざまな事業を展開できる
• 医療機関の所得が下がるなど、税負担を軽減できる

• 業務内容によっては、かえって事務手続きが煩雑になってしまう
• MS法人が黒字化した場合は、事業税を納める必要がある
• 取引に合理性や妥当性が認められない場合は、課税対象となる可能性がある