東京都新宿区の税務会計事務所【税理士法人AQUA】 「高田馬場駅」より徒歩4分。
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税理士法人AQUA(旧副島税務会計事務所)

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安心!楽々!電子申告100%対応
公益法人支援
公益法人支援

平成20年度に公益法人制度が大幅変更になります。現行の公益法人は、新制度に基づく移行の申請が必要になります。また、新規に社団、財団法人を設立することが簡便化されました。移行申請、新規設立は税理士法人アクアにお任せください!


制度対応にご不安の方は、まずはこの点を確認してください。
貸借対照表の正味財産が300万を下回っている。
残余財産・出資を社員に返還するとの記載が定款にある。
事業開始前に、理事会・社員総会を開催していない。
評議員会を開催せず、書面で議決権を行使している。
決議の反対意見を理事会の議事録に記載していない。
   
以上の項目に当てはまる項目が一つでもあると、公益認定以前に、法人存続の組織運営の改善を行わなければ新制度一般社団・財団法人への移行が難しくなります。
新制度対応の無料相談で改善点の洗い出しをお手伝い致しております。お気軽にご相談下さい!
◆お問い合わせはこちらから >>>
現行公益法人制度・新制度
現行公益法人の新制度への移行手続き
  公益認定を受ける場合
公益社団・財団法人へ移行
受けない場合
一般社団・財団法人への移行
社会的信用
【メリット】公益社団・財団法人の名称
 
税制
【メリット】寄付金税制の優遇
【デメリット】原則営利法人と同じ課税
【メリット】公益目的事業の非課税
 
【メリット】収益事業の50%を公益目的化
 
事業活動の制限
【デメリット】利益を出せない
【メリット】事業の自由化
【デメリット】理事等への報酬制限
 
【デメリット】認定基準への厳正な準拠
 
保有財産の制限
【デメリット】有
【デメリット】無
公益支出計画の履行  
【デメリット】有
 
現行『社団法人』『財団法人』は、新法(平成20年施行予定)施行日から5年以内に
新法に基づく申請、又は移行の認可の手続きを行う必要があります。
申請が認められない場合、申請を行わない場合は、法人は解散となります。
移行方法には以下の二つの方法があります。
【1.】 一般社団法人・一般財団法人への移行
【2.】 公益社団法人・公益財団法人への移行
どちらの手続きをとるべきか、移行に必要な手続きの詳細につきましてはお気軽にご相談下さい!
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新公益法人会計基準に基づく会計処理方法に関して
公益法人に関する新制度に基づいて、今までの社団法人・財団法人の会計処理が大きく変わってきます。
税理士法人アクアは、現行の会計処理と新制度に基づく会計処理への移行から税務申告まで、丁寧にご説明差し上げます。
ご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください!現在、無料新公益法人制度相談会を開催しております(個別予約制)。
どちらの手続きをとるべきか、移行に必要な手続きの詳細につきましてはお気軽にご相談下さい!
公益認定を受けるための準備手順
公益認定を受けるための準備手順
公益認定手続きには時間がかかります。
以上の手順で税理士法人アクアはお客様と共に認定を受けるための様々なお手伝いを致します。
定款・公益認定に必要な書類一覧等に関しましては、お気軽にご連絡ください。
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公益法人のことならお気軽にご相談ください
新制度に基づく各種移行手続きのご相談
新規社団法人・財団法人の設立のご相談
新制度の対象とならない宗教法人・学校法人の税務相談
 

公益法人は、特殊な会計処理、税務上の対応が必要になります。

◆ まずは、税理士法人アクアの無料相談をご利用ください!!


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