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医療法人・個人クリニック支援

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Medical Support

会社設立支援

税理士法人AQUA(アクア)では、月次決算による過去会計をもとに、毎月の決算はもちろんのこと、院長先生の目標に向かって未来を予測する会計システムを導入しています。決算額、納税額を未来会計で予測して対策を立てます。

また、クリニックに特化した部門が、業界の最新情報・マーケティング事例・経営の成功事例・歯科医療制度の改定情報を網羅しています。同業他社比較による財務分析を行うこともでき、経営のサポートが充実しています。

私たちと一緒に働きませんか?

その他、書面添付により信頼性の高い申告書を作成することにより、税務調査の省略や金融機関の事業性評価に役立てることができます。

未来会計・書面添付制度と言った経営者のパートナーとなるべき条件を満たしたいと考える税理士法人AQUAでは、月次決算を毎月作成・内容の報告/未来に向けた改善事項のご提案を踏まえて、毎月必ず医院へ訪問し院長先生とじっくりと話し合います。

個人クリニックでは、一定の利益がでた場合に、法人化へ向けてのサポートも行っています。事業計画を作成し、具体的なメリット・デメリットの説明をいたします。

Established

医療法人化支援

「医療法人化にはどのようなメリットがあるの?」「医療法人化すべきか判断がつかない」とお悩みの院長は多いものです。医療法人化が必須の事業計画をお持ちでもない限り、医療法人化へ踏み切るか否かを判断するのは非常に困難でしょう。さらに、医療法人化には煩雑な手続きが必要です。日々の診察に、クリニック運営に、勉強会に……と多忙な院長にとり、医療法人化の手続きはハードルが高いと思われるかもしれません。

税理士法人AQUA(アクア)では、そんな多忙な院長をサポートするため、医療法人化のトータル支援を行っております。

医療法人化のメリット・デメリット

メリット
節税効果を期待できる
  • 法人税の税率は一定のため、所得税との税率差により税負担を軽減できる
  • 親族を役員(理事)にすることができ、役員報酬の支払いによって所得を効果的に分散できる
  • 医師の個人資産と、法人としての資産が区別されるようになる
  • 社会保険診療の源泉所得税が徴収されなくなる
  • 役員の退職時に、役員退職金を受け取れる
  • 条件を満たすと、生命保険料を全額経費にできる
  • 消費税が2年間免除される
社会的信用が高まる
  • 適正な財務管理がしやすくなる
  • 金融機関等からの信用が高まり、融資を受けやすくなる
  • 良い人材が集まりやすくなる
事業継承を行ないやすくなる
  • 事業継承や相続対策等を進めやすくなる
事業展開の幅が広がる
  • 分院展開や、介護保険事業への進出が可能となる
デメリット
経営上の観点から……
  • 医療法人の附帯業務について、範囲が制限される
  • 従業員の人数に関わらず、社会保険が原則として強制適用となり、費用が増大する
  • 都道府県への事業報告書等の届出が必要となる
  • 安易な解散ができなくなる
  • 剰余金の配当が禁止となる
  • 医療法人の解散に際し、個人が残余財産を受け取ることはできない
税務上の観点から……
  • 個人で小規模共済に加入している場合は、脱退の必要がある
  • 交際費の全てが経費にできなくなる
  • 赤字の場合でも、均等割りが課せられる(最低7万円)
  • 総資産の登記、官庁への届け出が毎年必要となる

医療法人化までの流れ

STEP.1

経営状況のヒアリング

まずは、現在の経営状況についてお伺い致します。その際、過去3期分の確定申告書をご用意いただきます。

STEP.2

経営計画や人生設計のヒアリング

クリニックとしての今後どのように展開していくのか、誰を理事とするのか、といった点についてヒアリングを行ないます。また、院長個人としての人生設計についてもお伺いし、ライフプランから考えた理事報酬の金額や、借入金の返済計画などについてお話しします。

STEP.3

医療法人化のシミュレーション

税金や社会保険料など具体的な条件を設定し、医療法人化した場合のシミュレーションを行ないます。個人クリニックとして続けていく場合と、医療法人化した場合とで、将来的なキャッシュフローを比較します。

STEP.4

医療法人化するか否かを判断

個人クリニックを継続するか、医療法人化するかのご決断をサポート致します。また、現段階では見送る場合も、将来どのような状況になれば医療法人化に踏み切るべきか、判断基準をご説明します。

STEP.5

医療法人設立後についてのご説明

医療法人化した場合に注意すべき事柄や、具体的な活用方法についてご説明します。院内やお身内でのトラブルを防ぐため、相続に関する留意点もお伝え致します。

MS法人の活用について

MS法人の活用について

MS法人とは「Medical Service(メディカルサービス法人)」の略称で、主に医療機関が診療業務以外の事業を行なうために設立されます。非営利性が求められる医療法人と異なり、MS法人は医薬品・医療機器の販売や、不動産賃貸業、家事代行・外出支援など幅広い業態を取ることができます。

ただし、MS法人は単独での医療行為は許可されておらず、あくまで運営母体の医療機関が診療を行わなければなりません。また、MS法人は都道府県の管轄部署や保健所などへの複雑な申請が不要で、一般的な株式会社と同じような手順で設立できます。

MS法人のメリット・デメリット
メリット
  • 医療機器の購入や事務作業をMS法人に任せることで、医療機関は診療に集中できるようになる
  • 家族を従業員や株主にすることで、所得を効果的に分散できる
  • 利益の配当が可能になる
  • 医業以外にも、さまざまな事業を展開できる
  • 医療機関の所得が下がるなど、税負担を軽減できる
デメリット
  • 業務内容によっては、かえって事務手続きが煩雑になってしまう
  • MS法人が黒字化した場合は、事業税を納める必要がある
  • 取引に合理性や妥当性が認められない場合は、課税対象となる可能性がある