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2025年11月20日(木)
政府はふるさと納税制度で寄付した際に、住民税から差し引かれる控除額に上限を設ける方向で検討に入ったとのことです。 背景としては高所得者を狙った返礼品の増加や税の公平性の観点から与党内での批判の声が強まっていることが挙げられ、 今後与党税制調査会で議論し、2026年度税制改正大綱に盛り込む方向で進んでいるようです。 ◎そもそもふるさと納税とは ふるさと納税は、寄付額から自己負担金2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から控除されます。 （ただし、年収や家族構成に応じて上限額が変わります。） ◎控除を受けるための手続き 控除を受けるには、原則として確定申告が必要となりますが、給与所得者など一定の条件を満たす場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告が不要となります。 • ワンストップ特例制度：寄付先の自治体が5団体以内で、かつ確定申告が不要な場合に利用できます。 控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。 ・ 確定申告：6団体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告を行う場合は、ふるさと納税分も合わせて申告を行います。 ◎控除上限額の目安 全額控除される寄付金額には、個人の年収や家族構成によって上限があります。この上限額を超えて寄付すると、超えた分は自己負担となります。 正確な控除上限額を知りたい場合は、ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用して確認をしてみるとよいでしょう。 もし不安な場合は弊社担当者までお問い合わせください。
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