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2025年10月01日(水)
10月から制度が色々と変わることがありますが、一定の所得がある75歳以上の医療費の窓口負担が完全に「2割」に変わります。75歳以上の医療費の約4割は現役世代が支援する構造になっていて、保険料の増加が問題になる中、若い人たちの負担を抑えるためです。
年齢を重ねて病院にかかる機会が増えるほど、家計へ影響することになります。
原則として、75歳になると「後期高齢者医療制度」へ切り替わります。75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険組合などから、働いているか否かにかかわらず、自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となります。このとき、医療機関での窓口負担割合は、所得額に応じて「1割・2割・3割」のいずれかに決定されます。
1割から2割への負担見直しは、2022年10月に実施されましたが、急激な負担増を避けるため、今年9月までは2割になったことによる負担の増額分を1か月あたり3000円までに抑える配慮措置が行われていました。これが10月からなくなります。
75歳以上で、2割負担になるのは、課税所得が28万円以上かつ、年金収入も含んだ所得が一定以上（単身世帯で年収200万円以上、複数世帯で年収320万円以上）の人です。
厚労省によると、配慮措置終了の影響を受ける75歳以上の人はおよそ310万人、平均で年間9,000円の負担増と推計されるということです。
なお、75歳以上で現役世代並みの所得がある人の窓口負担は3割となっていて、この方々は3割から変わりません。
お手元に後期高齢者医療被保険者証がある方は、券面に記載されている負担割合をご確認ください。また、マイナ保険証をお使いの場合は、マイナポータル上での確認も可能です。
少子高齢化が進んでいる中で、シニア世代が負担する保険料は、今後も増加していくことが予想されます。将来的な保険料負担の増加も考慮に入れた、長期的な視点での老後の資産形成がより一層重要になると思います。
TY