新着情報一覧
2025年10月03日(金)
近年、ビジネスの世界では、取引先との関係をより対等で健全なものにしていこうという動きが活発になっています。この流れの中で、長年使われてきた「下請け」という言葉が見直され、法律でも新しい用語が使われることになりました。
下請けという言葉は、発注者と受注者が対等な関係ではないという印象を与えるという指摘がありました 。さらに、時代の変化とともに、大企業側でもこの言葉を使わなくなっているのが現状です 。
こうした背景を受け、2024年に閣議決定された「下請法改正法案」と「下請中小企業振興法改正法案」では、「下請け」という用語を廃止し、新しい言葉に置き換えることが決まりました。
法律の名称も変わります
新しい法律の名称は、以下のようになります。
- 下請法（下請代金支払遅延等防止法）
→ 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
- 下請中小企業振興法
→ 「受託中小企業振興法」
（親事業者と下請事業者の新しい呼び方）
法律の名称だけでなく、これまで使われてきた「親事業者」と「下請事業者」の呼び方も変わります。
- 親事業者 → 「委託事業者」
- 下請事業者 → 「中小受託事業者」
これらの変更は、中小企業庁と公正取引委員会が共同で行った調査で、発注者の約７７%が「下請け」という言葉を使ったことがないと回答し、受注者の約８０%が「下請け」と呼ばれたことがないという結果を踏まえて決定されました。
今回の用語変更は、単に言葉を言い換えるだけでなく、取引先との関係を「委託する側」と「受託する側」という、より対等なパートナーシップとして捉え直すことを目指しています。
これにより、健全な取引慣行が広まり、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁や、より良いビジネス環境が構築されることが期待されています。
めろん