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2025年08月26日(火)
ガソリン税の暫定税率を廃止する法案が臨時国会にて提出されました。
一体、ガソリン税の暫定税率とは何でしょうか。
1974年第一次オイルショックに伴うエネルギー価格の高騰と道路整備の財源不足を解消する目的で臨時で導入されたものです。導入当初、2年間の期限付きで導入されましたが、その後延長が繰り返されて50年以上が経過しました。
暫定税率については、国会で度々取り上げられてきました。本来一時的な徴収で終わるはずだった税金が恒久的な税金となっているのが現状です。
実際、ガソリン税の暫定税率が廃止された場合は、ガソリン価格はどのくらい安くなるのでしょうか。
8月25日現在ガソリン価格176円/ℓの内訳
・本体価格103.4円
・ガソリン税の本則税率 28.7円
・ガソリン税の暫定税率 25.1円←廃止
・石油税2.8円
・消費税16円
ガソリン税の暫定税率が廃止された場合は、理論的にはガソリン価格が1ℓあたり25.1円安くなり150.9円になります。ガソリン1ℓ当たり10円の補助金が支給されていますので、暫定税率25.1円－補助金10円+消費税1.51円＝16.61円下がることになります。但し、ガソリン価格の変動による混乱を避けるために、補助金の支給額を段階的に引き上げ、25.1円に増やした上で、補助金の廃止と暫定税率の廃止を同時に行う予定です。
減税の影響により、ガソリン価格に反映される予定ですが、ガソリン販売業者によっては利益を上げるために仕入価格の上昇を理由に価格を下げない可能性も考えられます。
ガソリン税暫定税率が廃止されると道路整備の財源不足になります。日本の道路や橋などのインフラは高度経済成長期に建設されたものが多く、老朽化が進んでいるので財源を確保するため、減税した代わりに違う形で新税負担導入の検討もされています。
ガソリン税の暫定税率が廃止されて新しい税金が導入されるのはどうなのでしょうか、今後の動向が気になります。
TY