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2025年08月22日(金)
2025年度の地域別最低賃金額改定の目安が示されました。
全国加重平均で63円の引き上げとなり、現行の1,055円から1,118円となります。これにより、全都道府県の最低賃金が初めて1,000円を超える見込みです。
今回の目安額決定では、「労働者の生計費」「賃金」「企業の賃金支払能力」の3要素が総合的に考慮されました。特に、生活必需品を含む消費者物価指数の高止まりが続き、労働者の購買力維持の必要性が重視されています。
一方で、今年の春季賃上げでは、大手企業・中小企業ともに33年ぶりの高水準を上回る賃上げが実現し、賃上げのモメンタムが続いています。
企業収益や一人当たり付加価値額は改善傾向にあるものの、中小企業・小規模事業者においては、価格転嫁が十分に進まず、賃上げ原資の確保が依然として課題であることも考慮されました。
倒産件数は増加傾向にあるものの、物価高倒産は減少しています。
政府に対しては、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げできる環境を整備するため、生産性向上支援、価格転嫁対策の徹底、助成金（業務改善助成金、キャリアアップ助成金など）の充実が強く要望されています。
地方最低賃金審議会は、今回の目安を参考にしつつ、地域の経済・雇用情勢に基づいて自主的に審議を進めることが期待されています。
さらに、「年収の壁」や発効日の決定についても、地域の実情に応じた議論が予定されています。
めろん