新着情報一覧
2025年07月04日(金)
こんにちは、アクアのMKです。
ふるさと納税制度は、地方自治体が地域の活性化や財政基盤の強化を図るための仕組みです。
近年では制度の認知度も上がり、活用割合も上昇してきました。弊社のお客様でも積極的に活用されている方が多いです。
しかし、返礼品をめぐってはこれまで何度も改正が加えられていますので注意が必要です。
2024年10月施行の改正では、
・ 募集費用が寄附金受領額の50%を超える場合、指定取消しの対象となる可能性がある
・ 返礼品等の調達費用は、寄附金額の30%以下である必要がある
といった改正が入り、過大な返戻品を禁じました。
また、2025年10月からは、仲介サイトによるポイント付与禁止が適用されます。
今回は、他地域で生産された製品を自治他のロゴを付けて提供することを規制する改正が発表されました。
製品価値の過半が地元で生じたことの証明をメーカーに求め、自治体を通じて証明書を公表するとのこと。
これは、2026年10月から適用となります。
今後も制度の改正には注目していきたいところです。