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2025年07月08日(火)
こんにちは、つーぶろです。
最近、「ステルス増税」という言葉を目にする機会が増えました。ステルス増税は国民に気付かれにくい形で実質的な税負担を増やす政策のことを指します。増税という言葉が使われていなくても、私たちの手取りや生活費の中で何かしらの負担が増えていれば、それは実質的に増税と変わりません。
例えば、少子化対策に必要な財源を「社会保険料」で賄うといったやり方。表向きは増税していないが、保険料という名のもとに負担が増えています。
ステルス増税が多用されている理由としては、国民からの直接的な反発を受けにくく、法改正などの手続を伴わずに実施できるものが多いからだと考えています。
以下は、既に実施されているステルス増税の例です。
◆国民年金の納付期間延長
納付期間が現在60歳から65歳までに延長されると、約100万円近い負担増になります。
◆社会保険の適用範囲の拡大
パート・アルバイトの社会保険の加入義務が中小企業にも拡大されています。今まで対象外だった人も保険料を払う必要があり、手取りが減ってしまう状況になっています。
このような事例がありますが、今後検討されている事例もいくつかあります。
・結婚・子育て支援の贈与税非課税制度の廃止
⇒父母や祖父母などの直系尊属から、子や孫に対して結婚・子育てに関する贈与を一括で行う場合、最大1,000万円まで非課税になる制度
・給与所得控除の大幅の縮小
・たばこ増税
・退職金控除の見直し
・通勤手当の課税
物価高騰が続く中、これらの負担が増えてくると実質的な手取り収入がどんどん減っていくことになります。
もうすぐ選挙もありますので、ステルス増税の動きは、注意を払わないといけないですね。