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2025年06月06日(金)
東京証券取引所（東証）は4月24日、株式の最低投資額を10万円程度に引き下げることを上場企業に要請する方針を発表しました。東証はこれまで上場企業に対して、最低投資額を50万円未満に抑えることを努力義務として求めてきていました。
東証が昨年10～11月に実施した1万人規模の個人投資家アンケートでは、求める投資単位の水準（最低投資額）として最も多かったのは10万円程度で、その割合は26.2%でした。5万円程度は16.1%、1万円程度が11.8%、5,000円程度が4.7%、5000円未満が6.2%でした。現状の50万円程度はわずか0.4%。最低投資額が10万円程度あるいは10万円未満がいいという人は全体の65%に上りました。
この結果を受けて、東証は最低投資額を10万円程度に収めるよう上場企業に求める方針を出しました。
日本では多くの企業が100株を一つの売買単位としているため、株価が5,000円の企業なら最低でも50万円が必要になるケースがあります。たとえば、ユニクロを運営するファーストリテイリングの株式価格は1株48,000円ほどです。100株購入するには480万円ほど必要になります。
株価が高い企業であれば、「株式分割」という方法で1株あたりの価格を下げ、100株買っても10万円程度になるようにする、といった対応が考えられます。
企業の株の売買が活発になり、資産を持たない人も多く投資に参加できるのではないでしょうか。
但し、株式分割をしすぎると、株価の値動きが小さくなりすぎる、また個人株主が急に増えると株主総会の運営が大変になるのではといった意見もあります。
今回の要請は、あくまで「お願い」であり、強制力はありません。しかし、東証としては、市場全体の競争力を高め、投資家を守るという観点から、企業に積極的な対応を期待しているようです。各企業が、コストやリスク、そしてメリットをどう判断し、対応していくのか今後の動きに注目していきたいと思います。
TY