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2025年06月20日(金)
こんにちは！税理士法人アクアの重松です。
毎年、6月になると、勤務先や各市区町村から住民税の通知が届きます。
この住民税は、前年の収入をもとに計算されており、
例えば2025年6月からの住民税は、2024年の収入をもとに計算されています。
実際の収入から課税まで実に半年！
通知書を見て、税金の高さにビックリする人もいるかもしれません。
特に、前年に不動産を売却したり、保険を解約、競馬で大儲け！のような突発的な収入があった人は
次の年に住民税の支払いがあることを覚えておかないと、予期せぬ出費に戸惑うこともあるのではないでしょうか。
また、毎年それほど収入は変わらないのに、住民税が増えたという方は扶養控除や、配偶者控除などの所得控除に変化があったからかもしれません。
以外な落とし穴として、ふるさと納税の控除が漏れている可能性もあります。
ワンストップ特例制度を使ったのに、実は寄付した自治体が6自治体以上で、ワンストップ特例が適用されていなかったり、
（ワンストップ特例は寄付した自治体が5自治体以内の時に適用可能です）
ワンストップ特例を申告した後で確定申告をしたことによりワンストップ特例が無効になってしまう場合もあり得ます。
（確定申告でちゃんと寄付金控除を付けていれば大丈夫です。）
住民税の通知をよく見て、収入や所得控除に間違いがないか、再度確認することが大切です。
万が一、控除漏れにより住民税や所得税を払いすぎている場合は、還付申告をすることで
納めすぎた税金を返してもらうことが出来ます。
この還付申告は5年間遡ることができますので、間違いに気づいたら早めの手続きをおすすめします。