新着情報一覧
2025年05月02日(金)
こんにちは
small-snowです。
医療DX推進体制整備加算の施設基準の一つに、「電子カルテ情報共有サービスの利用」が定められており、現在は経過措置期間中ですが、その期限である2025年9月末まで残りわずかとなっています。このサービスは、全国の医療機関で患者情報を共有できる仕組みで、2024年4月に運用が開始され、2025年度中の本格稼働が予定されています。政府は2030年までにすべての医療機関への電子カルテ普及を目指しており、このサービスはその中核をなすものです。
日本医師会が2024年秋に実施した調査によると、電子カルテの使用率は全体で62.6％となっており、70歳以上の医師でも4割以上が導入済みと、世代を問わず着実に普及が進んでいる様子がうかがえます。一方で「使用する予定なし」との回答も23.7％あり、未導入の医療機関も依然として少なくありません。また、電子カルテ情報共有サービスに対する医師の意見としては、「診療中にネットワーク上の患者情報を見ることは難しい」が41.0％と最も多く、次いで「利用して診療に活用したい」（30.2％）、「他の医療機関との連携に活用したい」（27.8％）、「内容がよくわからない」（23.7％）、「メリットを感じない」（23.3％）などが挙げられており、活用イメージや利点が浸透していないことが普及の課題であると考えられます。
こうした中、医療DXの推進に向けては、「オンライン資格確認」「電子処方箋」「電子カルテ情報共有サービス」の3要素が柱とされ、それぞれが診療報酬上の施設基準に組み込まれています。特に電子カルテ情報共有サービスについては、2025年9月末の経過措置終了に向けて早期の対応が求められます。また、「生活習慣病管理料」の算定においても、同サービスの活用により書類作成負担の軽減が図られており、導入による業務効率化の効果も期待されています。さらに、導入にあたってはIT導入補助金などの支援策も利用可能です。
今後の診療報酬や制度変更に備えるためにも、電子カルテ情報共有サービスに関する最新情報を常に把握しつつ、各医療機関において導入・活用の準備を進めていくことが重要です。