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2025年03月10日(月)
2019年に金融庁の金融審議会が公表した報告書で、公的年金だけでは老後の生活費が不足し、
夫婦で約2000万円の資産が必要になるという試算が示され、大きな議論を呼びました。
その後、老後の資産準備の必要性の認識が広がり、iDeCo（個人型確定拠出年金）や
NISA（少額投資非課税制度）などの利用が拡大しています。
また、企業も確定拠出年金（企業型DC）を導入したり、社員向けの金融リテラシー研修を
実施したりする動きが増えてきております。
しかしながら、先日の日経新聞の記事で、社員の資産形成の支援をしている企業が
3割止まりというものを見かけました。
企業が社員の資産形成を支援することは、社員の将来の経済的不安の解消、
優秀な人材の確保、企業の社会的責任としての意義、福利厚生の一環としてのメリット等
重要な意義がありますが、社員の安心と企業の持続的成長を両立させる重要な施策といえます。
具体的に導入している企業の内容としては、
① 退職金制度
② 確定拠出年金プラン
③ 財形貯蓄制度
④ 会社団体保険
⑤ セミナー・勉強会の開催
⑥ 専門家との個別面談
などが挙げられるそうです。
社員の資産形成支援については今後より一層求められる時代になりそうですね。
MK