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2025年01月15日(水)
こんにちは、つーぶろです。
先月27日に令和7年度税制改正が行われました。中小法人の軽減税率の適用制限が2年延長されることをはじめ、中小企業の負担を軽減し、賃上げや物価高騰への対応策が印象的でした。
一方で、私たちの生活に密接に関わる年金制度や所得制限の見直しも注目されています。
日本の年金制度を支える仕組みとして導入されたマクロ経済スライド。この制度は賃金や物価の変動を基に年金支給額を調整しますが、近年の物価高騰によってその限界が指摘されています。物価が上昇しているにもかかわらず、マクロ経済スライドの影響で年金の増加ペースが抑制され、経済全体の消費低迷が懸念されています。一方で、デフレ時にはスライドが適用されないため、長期的な財政負担の増大という新たな課題も生じています。
こうした状況下で、働く世代の間では「自分たちが年金を受け取れる頃に十分な給付を得られるのだろうか」という不安がより広がっています。最近では、103万円の壁問題もありましたので、扶養控除の範囲内で働く人や非正規雇用者への負担がより増加されますが、高所得層への影響が軽微であるため、所得格差の拡大が懸念されています。
さらに、いわゆる「老後2,000万円問題」も再び注目されています。この問題は、年金だけでは老後の生活費をまかなえない可能性を指摘したものですが、最近の物価高騰を考慮すると、必要資金はさらに増加する可能性があります。その結果、将来の生活設計がより困難となり、早期の資産形成が必要になってきます。
ライフプランを見直し、定年後の生活を見据えた計画を早めに立てることで、老後の不安をなくしていきたいですね。