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2024年09月10日(火)
こんにちは、つーぶろです。
最近は、自民党総裁選が近づいてきていますが、それに伴い今後の「雇用・働き方」が大きな注目を集めています。
特に、石破茂元幹事長が提唱する「同一労働同一賃金」の観点から、非正規雇用者を減らしていくことが重要な課題とされています。石破氏は、「非正規雇用者は可能な限り減らしていくべきだ。段階的にその取り組みを進めていきたい」と述べており、政府も雇用形態の変化に対する対応を進めています。
その一環か、今年10月からパート・アルバイトの社会保険加入対象者の適用範囲が拡大されます。この改正により、企業は非正規雇用者を減らしつつ、実質賃金の向上を図る取り組みを加速させています。
具体的な加入条件が以下の通りです。
・従業員数が51人以上の企業
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・2か月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない
一部の方々は、社会保険料の負担が増えることを懸念するかもしれませんが、パート・アルバイトの方の保障がより充実しています。具体的には、年金の基礎年金部分に加え、報酬比例部分が上乗せされることで、将来的な年金受給額が増えるだけでなく、より軽度の障害にも対応する保障が拡大されます。また、医療保険において傷病手当金や出産手当金といった保証が充実し、万が一の際にも十分なサポートを受けることができます。
このように、社会保険の加入範囲が拡大することで、パート・アルバイトの方々の保障が強化され、長期的に見れば雇用者側にも大きな利益ができそうですね。今回の改正に伴い、企業は必要な書類の作成や届け出などの手続きを早めに進めることが求められます。早期に対応して最大限に活用していきましょう。
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