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2024年06月17日(月)
こんにちは、アクアのMKです。
先日の日経新聞の記事に、「ファミリー向け住戸」に関するものがありました。
低い出生率と人口流出に歯止めをかけるため、東京23区のうち18区で
対応を義務付ける条例が制定されています。
豊島区では、ファミリー物件が少なく、人口流出が多いということで、
2004年には「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」を導入し、
30㎡未満のワンルームが9戸以上ある建物を造る場合、
1戸当たり50万円を課税しています。
また、10月からは、「としまファミリー住戸」という制度が新設されるようです。
総戸数30戸以上かつ3階以上の共同住宅には、
床面積が50㎡以上の住戸の設置を求めるとのこと。
また、江東区では、ワンルームの住戸数が20戸以上の共同住宅に
家族向けの住戸の設置を求める条例を施行しています。
一方、同様の問題について、課税や条例での対応でなく補助金の助成により
対応を図っている市区町村もあるようです。
葛飾区では要件を満たす子育て型優良集合住宅を新築又は改修する場合に、
補助金を出しています。
子育て世代の住環境整備は急務となっていますね。