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2024年05月10日(金)
こんにちは。
いよいよ6月から始まる定額減税がすぐそこまで迫ってきました。
これを巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けました。
減税されていることを実感してもらうための義務化かと思われますが、経理現場では混乱されている方もいらっしゃるかと思います。
今回は、こちらについてご案内します。
といっても、やることはそんなに難しくありません。
給与明細に、定額減税控除前の源泉所得税額（通常の計算をした源泉所得税額）と、定額減税控除額を記載するだけです（給与システムによっては控除後の源泉所得税額も記載されます）。
給与システムを導入していれば、おそらく既に対応済みかとは思いますが、念のため6月までに確認をしておいた方がいいでしょう。
給与明細を毎月手書きしている場合は、ご対応を忘れないようにしてください。
給与明細の項目名に特に決まりはありません。
なお、今の所明細への減税額の明記をしなかったことへの罰則は示されてはいません。
今後どうなるかはわかりませんが…。
（なお、定額減税を給与に反映しなかった場合は労働基準法違反になる可能性があります）
因みに、源泉所得税の納付書へ記載する税額は、減税控除後の金額になります。
減税控除後、納付する源泉所得税が0円になったとしても、税務署への申告は必要なのでご注意ください。
今回は以上となります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
野谷