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2024年05月02日(木)
こんにちは、アクアのMKです。
5月に入り世間はGW一色な感じですが、
税理士志望者としては、試験直前期に入ったな！という感じです。
専門学校の直前期のテスト(全国模試のようなもの)がGW明けからガンガン始まります。
今年は8月6日～8月8日の3日間が試験スケジュールとなっておりまして、
受験者数も気になるところです。
昨年の令和5年より受験資格が緩和され、受験者数は32,893名と令和4年の28,853名より4,000名超増加しました。
受験資格の緩和については以下の通りです。
■会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）
受験資格の制限がなくなり、どなたでも受験が可能に！
■税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）
学識による受験資格が緩和！
【改正前】大学等で「法律学に属する科目」または「経済学に属する科目」を１科目以上履修
【改正後】「法律学または経済学」→「社会科学に属する科目」に変更され、対象が増えました。
※「社会科学に属する科目」・・・改正前の「法律学に属する科目」に該当していた、法学、法律概論、日本国憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等、また、「経済学に属する科目」に該当していた、（マクロ又はミクロ）経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等の科目のほか、文系学部・理系学部を問わず、多くの学生に履修の機会があると考えられる、社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学等の科目が該当します。 また、その科目が「専門科目」ではなく、いわゆる「教養科目」や「共通科目」として位置づけられている場合であっても対象となります。（国税庁引用）
弊社スタッフも今年も数名受験予定です。
繁忙期が落ち着いてきたところなので、試験勉強をはじめ知識の習得に励んでいきます！