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2024年05月16日(木)
少子化対策の一環として、厚生労働省は26年度を目処に、出産にかかる費用を保険適用とし、個人負担分を減らす方向で検討会を設置したとのこと。
現在保険適用なのは、帝王切開などの一部に限られている。
それ以外は、一般的に健康保険などの加入者が出産すれば現金を支給する「出産育児一時金」がある。
政府はこの一時金を段階的に引き上げてきたが、病院側も諸事情により出産費用を上げざるを得ず、費用は上昇している模様。
厚労省によると、22年度時点の正常分娩費用の全国平均は個室の差額ベット代などを除き、約48万円だそうで、10年間で16%以上上昇しているそうだ。
そもそも医療保険は病気やケガを対象としているため、正常分娩まで対象にするとなると、保険の考え方にそぐわない。
保険適用となると、一時金は廃止される見込みが高いとのこと。
公的医療保険の仕組みに従い、全国一律の診療報酬となると、それを上回る費用の病院は撤退する恐れがあるという。
かなり慎重に検討して欲しい内容である。
またべえ