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2024年05月14日(火)
こんにちは〜ツナマヨです。
最近、とある政党の代表が「0歳児への選挙権付与」を次期衆院選の公約に盛り込むと発言し、話題になっています。
自我が芽生える前の乳幼児に選挙権……誰がどのように投票するのか気になったのですが、どうやら、成人するまでは親が選挙権を代理行使することを想定しているようです。
世界一の高齢社会である日本だからこそ、若い世代中心の政治に転換する必要性を説いているとのことでした。
今の日本は高齢社会が進んでおり、世代人口の多い年齢層の意見が政治に色濃く反映されることを踏まえると、こういった意見が出ることもおかしくないのかもしれません。
それと同時に、それが実現可能かどうかは別問題であるとも考えます。
日本の最高法規である日本国憲法では、第14条、第15条において選挙の基本原則が定められています。
性別や身分によって差別されない普通選挙、一人一票の平等選挙、誰が誰に投票したかを明らかにしない秘密選挙。
「0歳児への選挙権付与」は親の代理投票を想定しているため、一人一票の平等選挙に反しています。
今回の提案は少子化対策も兼ねるとのことですが、その一方で国民の平等を侵害するものであり、実現は難しいのではないでしょうか。
とはいえ、すべての世代の声を均等に届けたいという思いは理解できるので、今後の動きを見守りたいと思います。
以上、ツナマヨでした。