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2024年03月05日(火)
クレジットカードの不正利用率と被害額が最悪となった。経産省は近くカード会社と連携し不正を監視する枠組みを立ち上げる。JCBや三井住友カード、楽天カード等大手が参加する。新設する枠組みで実態の把握と取引の安全性を高める対策を行う。企業などをかたった偽メールで虚偽のｻｲﾄに誘導し、カード番号やECのパスワードを入力させるフィッシングで情報を盗まれるケースが多く、偽メールや偽サイトの作成には人工知能(AI)が悪用されているとみられ、偽物と見破るのが難しい精巧なものが増えている。経産省やクレジットカード各社は、本人認証を強化するなどの対策がきちんと導入・運用されているか監視し、強化していく必要がある。