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2024年01月23日(火)
どうも眞です。2024年が始まり23日もたちました。今年は始まりから地震や飛行機事故、昨日に関しては新幹線が止まり今朝の始発から運転再開がされ、何か起こる年になりそうです。そこで今回は、4万円の定額減税について、具体的な内容が紹介されましたので、ご紹介いたします。
納税者およびその扶養家族1人に対する減税額は、1人あたり4万円(所得税3万円、住民税1万円)です。これは、4人家族の場合、年間で総額16万円に達します。
また年収2,000万円を超える富裕層は、この定額減税の対象外とされています。このポイントは、所得格差の是正や社会的な公平性の観点からの政策判断が背景にあります。政府が所得税や減税政策を設定する際には、社会の構造や経済の均衡を考慮し、広範な層への恩恵をもたらすことが求められ、富裕層は既に高い所得を得ているため、直接的な経済的支援が必要ないとの判断からくるものです。
サラリーマンなどの給与所得者の場合、2024年6月の給与や賞与支給時には源泉徴収額から減税が行われます。しかし、6月だけでは引き切れない残りの減税分は、7月以降に順次差し引かれる仕組みとなっています。住民税に関しても、6月分は徴収されず、減税分を引いた年間の税額が7月以降の11カ月間で均等に徴収される点が特徴的です。
公的年金所得者も、所得税については来年6月の年金支給時に減税され、引けない分は次の支給時である8月以降に順次減税されます。住民税については、2024年8月徴収分までの税額が既に確定しており、10月分から減税が開始され、引けない分は12月分以降に順次差し引かれます。
とのことです。給与所得者の減税方法が一度ではなく数回に分けることもあると、給与計算を自社で行っている方は注意が必要になります。というのも、あとどのくらい減税できるか各職員毎に把握する必要があるからです。私は思うに、現金で給付していれば、こんな手間のかかる作業をしなくてよくなるのではないかと思います。
最近の国は国民に頼り切っている部分があるので、もっと国民に貢献するように取り組んでほしいと感じております。
眞でした。