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2023年12月12日(火)
先日お客様との監査時に労働分配率のお話になり、数日前日経新聞でも掲載されていたのでその記事について書こうと思います。
労働分配率とは、企業などが生み出した付加価値のうち、どの程度が労働者に給与などとして支払われたかを示す指標のことを言います。
中小企業はすでに人件費率が高く、持続的な賃上げをする余力が大企業に比べて小さいとの指摘があります。
中小企業の労働分配率はおおむね70〜80%台で推移しているそうです。
限られた収益からすでに高い比率で人件費を捻出していて、賃上げを続けるには収益自体をもっと高めないといけないということがわかります。
大企業ではここ数年は低下傾向で40%を割り込んでいるそうです。
賃上げ余力のある大企業が率先して取引先の中小の収益向上に貢献する必要があり、率先して中小からの購買価格を引き上げたり、生産性向上を支援したりする姿勢が求められているとのことです。
労働分配率は企業の規模によって差があり、労働分配率を比較するのであれば、企業規模の差も考慮する必要があります。
労働分配率を低く抑えることで人件費の負担は小さくなり、その点では利益を確保しやすくなります。
ただし、労働分配率を低くし過ぎてしまうと、従業員のモチベーションの低下が懸念されます。
結果として付加価値の低下に繋がり、人件費の削減を余儀なくされ、悪循環に陥る可能性も考えられます。
労働分配率が低過ぎると、短期的に利益を確保しやすくなりますが、長期的には利益を減らすリスクがあることは理解しておく必要があります。
労働分配率が高くなると、従業員のモチベーションや満足度を高く保つことが出来ます。
一方で、人件費が事業を圧迫する可能性があるので注意が必要となります。
労働分配率は、高過ぎず低過ぎず、適正な水準に保つことが重要になります。
中小企業の経営者は、わたしのお客様もそうですが、直近では冬のボーナスをみても、従業員への還元をかなりされている印象があります。
頂けることを当たり前と思わず、経営者への感謝の気持ちを伝えることでお互い温かい気持ちになるといいなと思いました。
またべえ