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2023年12月01日(金)
2024年12月から高校生年代にも自動手当が月1万円支給されることに伴い、16～18歳の子どもがいる家庭に適用される扶養控除が26年から縮小する検討がなされていることがわかりました。
政府は2024年12月から高校生の年代に児童手当を月1万円、年間12万円支給することを決めています。15歳以下には扶養控除はすでに廃止されており、高校生の年代だけ、手当と控除が手厚いとの意見から議論されることになりました。所得税の控除額は現行38万円ですが25万円へ縮小、住民税は現行33万円から12万円に縮小されます。
支給される児童手当と控除縮小による税負担を差引きすると、所得に応じて約4万円～12万円手取りが増え、低所得者ほど大きくなります。
夫婦どちらかが働き、高校生の子どもが1人の場合、給与収入が240万円以下なら年間12万円のプラス、240万円超558万円以下は9万2千円、558万円超752万円以下は8万6千円のプラスです。年収4410万円超の最高税率でもプラス3万9千円になります。
縮小した場合、所得税は26年以降、個人住民税は27年度分以降から適用される予定です。
子育て世帯向けの支援の拡充について、他に「生命保険料控除」の検討もしているそうです。今後の税制改正の動きに注目していきたいと思います。
TY