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2023年11月14日(火)
こんにちは。
来年度の税制改正に対する要望が各省庁･団体から提出され、12月の税制改正大綱の発表に向けて議論や調整が進められています。
厚生労働省からは、地域医療構想や感染症対策関連等の、医療分野に関する要望が広く出されています。
その中からいくつかピックアップしてご紹介します。
①認定再編計画に基づく土地等の取得における不動産取得税の優遇措置の延長
再編を検討している医療機関が、再編計画について地方厚生局長の認定を受けた場合、再編に伴って土地や建物を取得する場合には不動産取得税の課税標準について価格の2分の1を控除することができます。
この優遇措置の適用期限を2年延長し、2026年3月末までとする案が要望されました。
②事業税の非課税措置･軽減措置の存続
社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置と、社会保険診療報酬以外の部分についての事業税の軽減措置を存続するよう要望されています。
③国家資格の変更申請に係る税制措置
医師等の国家資格は登録事項を変更する際、登録免許税が課されます。
しかし、今後はマイナンバー等による情報連携により本人からの申請無しに変更が可能となることが見据えられております。
そのため、登録免許税を課すことは不合理であるとし、これに対して措置を講じることが要望されています。
④少額減価償却資産の特例の延長
中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、年間合計300万円までを限度に即時償却(その期に全額損金算入)できる特例について2年延長し2025年度末までとすることが要望されました。
以上、4つの要望についてご紹介しました。
これらは、現時点ではあくまで要望であり決定事項ではありません。
大綱の発表が今後どうなるかに注目する必要があります。
今回は以上となります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
野谷