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2023年10月18日(水)
こんにちは、つーぶろです。
最近は、物価高騰の影響で賃金や所得が上昇しても、所得税率が増加し、実質的な税負担が増え、手取り収入が増えたように感じない、または減少しているような現象が起きています。この現象を「ブラケットクリープ現象」といいます。そのような現象の対策はやはり所得税の減税ですが、政府は新たな経済対策の中で「減税」の検討が行われています。
経済対策の背景としては増税イメージの払拭や、物価や株価の上昇により、政府の税収が増加しています。これを背景に、税制改革が検討され、所得税と法人税の減税が焦点となっています。
その中でも注目されているのは「賃上げ促進税制」の拡充です。この制度は、企業が前年度より従業員の給与を増やすと、増額分の一部を税額控除できる仕組みです。最近の改正では、控除の要件と控除率が緩和され、賃上げ要件か教育訓練費のどちらかを満たすことで控除が適用されるようになりました。
しかし、賃上げ促進税制の対象となる企業は、所得税額や法人税額を差し引くため黒字企業じゃないといけないので赤字企業の脱却も重要視されているのですがこのような税金の増減の調整、中立を確保するのは難しいので長い道のりなのではないかと思います。
これからも政府の方針に関心もって勉強していきたいです。