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2023年03月15日(水)
厚生労働省は、介護保険サービスの利用者が持っている紙の介護保険証の機能の一部をマイナンバーカードと一体化させる検討をしているそうです。
一体化することで自治体の窓口へ行く手間を省くことができます。またオンラインで完結させることで、利用者の利便性向上と、自治体の業務効率化が図れます。
介護情報のデータ基盤の整備が整った自治体から2024年にも運用開始を予定していて、全国規模での運用は2026年を目指しているとのこと。
現在では介護保険サービスを利用する場合、 介護の状態や受けるサービス内容に変更があれば、その度に自治体の窓口まで行き、保険証を修正してもらう必要があります。
窓口へ出向くのは本人やその家族、またはケアマネジャーの場合もありますが、手間がかかる分、サービス提供が遅れてしまうという課題が指摘されてきた部分です。
そこで、マイナンバーカードで簡略化できる業務を移行していこうということだそうです。
2022年10月末時点での介護保険サービス利用者は約525万人となります。 団塊の世代が75歳以上となるのは2025年以降なので、さらに増えることが予想されますね。
また、マイナンバーカードの取得率は2023年2月末時点で全国で63.5%だそうです。 年代別では80代で62.3%、90歳以上で44.3%とのこと。
介護保険サービスの利用者が多い高齢層ほど取得率が低いことが導入に向けての課題となっています。
2024年秋には現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証への切り替えが決まっています。
介護保険証の紙製が廃止されて、オンライン完結が実現すれば、サービスも遅滞なく利用しやすくなってうれしいですよね。
またべえ