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2023年07月18日(火)
こんにちは。
近年、人気の助成金として「働き方改革推進支援助成金」があります。
今年のの申請締め切りは2023年11月30日ですが、期日を待たずに受付が終了する可能性があるため、申請する場合は早めに動いた方がいいかもしれません。
今回は、今年の当助成金の、医療機関等の対象拡大と、対象となる取組等についてご紹介します。
この助成金は、生産性を高め労働時間を抑える取り組みを支援する制度です。
医療機関の利用事例としては、自動精算機、勤怠管理システム、予約管理システム、電子カルテ等の導入での活用があります。
今年度から、病院や診療所等は常勤従業員300人以下まで対象が拡大されました（従来は100人以下）。
当助成金には、以下の3つのコースがあります。
①労働時間短縮・年休促進支援コース
②勤務間インターバル導入コース
③労働時間適正管理推進コース
また、助成対象となる取組には、以下の7つがあります。
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修や周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成や変更
⑤人材確保に向けた取組
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦労働能率増進のための機器・設備等の導入・更新
医療機関では、上記の中でも⑥と⑦の取組での活用が多いかと思います。
様々な機器に幅広く利用されておりますが、パソコンやタブレットは原則対象外なので要注意です。
医療機器の導入だけでなく、休暇制度の整備や労務管理システム導入をご検討の場合は、こちらの助成金のご活用も考えてみてはいかがでしょうか。
詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。
今回は以上となります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
野谷