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2023年06月27日(火)
総務省は、過度な返礼品競争を避けるため、返礼品の調達にかかる費用の割合を寄附金の3割以下、送料や事務費などを含めた経費の総額を5割以下とするルールを定めています。
しかし、5割ルールの対象とする経費のほかにも、総務省が把握していない費用が膨らんでいることが明らかになりました。
寄付金の受領証の発行や送付、住民税の控除に必要な情報の自治体間での共有にかかる費用など、主に寄付を受け取った後にかかる経費です。このような「隠れ経費」も対象に含め、各自治体に報告を求めることにしました。
2021年度に返礼品や送料などの経費の総額が、寄付額の5割を超えた自治体は136に上っています。
同時に、返礼品として認める地場産品の基準も見直しました。加工や製造の主要部分を自治体内で行っていれば原則認めますが、「熟成肉」と「精米」については、原材料についても同一の都道府県内産であることを求めます。
各自治体は経費や返礼品の中身、総額を見直すことになります。そのため、今までと同じ返礼品を受け取るのに必要な寄付額が増える可能性があるかもしれません。
TY