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2023年05月24日(水)
給与引上げに係る税額控除制度は、ここ数年毎年のように改定がされていて、名称も変わったり、大企業向け、中小企業向けと両方あります。どの時点の制度を適用するのか非常に混乱する状況にあります。
適用を誤っている事案が多い為、税務署は担当の部署を置き、中小企業に向けて注意喚起をしています。以下注意するポイントです。
①記載した控除対象雇用者給与等支給増加額が限度となるため、記載を誤った別表をもとに申告すると、増加額を増加させることができない。
②組織再編等イレギュラーな場合を除き、適用年度の比較雇用者給与等支給額＝前事業年度の雇用者給与等支給額になるはずであるため、それぞれ申告書において金額が不一致になる場合は、これらの金額のいずれかまたは両方に誤りがある。
どの時点の制度が適用されるのか十分に注意が必要です。
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