税理士法人 アクア

社会保険料を見直す。固定費を削減し経常利益を上げる仕組みをご提案。社会保険料を最適化し、支払い学を節減する!

1 社会保険料はこの先上がり続けることが既に決まっています

平成29年まで社会保険料があがり続けることが決まっています。
厚生年金保険料率と健康保険料率の両方があがり続けます。

【社員数1,200名 平均年収500万円の場合】

    • 2009年 7億9200万円
    • 社会保険料負担額(会社負担分)
      =社員数×平均年収×13.2%
  • 9年間 年間負担額:1億500万円 総支払額:5億9010万円の増加
    • 2017年 8億9700万円
    • 社会保険料負担額(会社負担分)
      =社員数×平均年収×14.95%
上がり続ける社会保険料 平成24年4月現在(情報参照:日本年金機構)

従業員が増えなくとも、増え続ける固定費。それが社会保険料です。この社会問題にどうやって向き合うのか、これは今後の経営においてとても大切な問題だと思います。

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2 上がり続ける社会保険料への対応が、企業経営に求められます

社会保険料を節減する方法は、インターネット上で検索していただくと沢山の方法を発見することができ、社会保険料率を最小化する方法や、社会保険組合を変更する方法が掲載されています。 しかしそのほとんどが小規模事業者向けで、100人を超える企業に導入しづらい方法だと言うことをご存知でしょうか?

社会保険料節減に取組む際、経営者の方々が一番気になさるのが「従業員への説明」。節減できる金額を明確化することはもちろんですが、社会保険料の節減は、従業員の給与(手取額)にも影響を与えます。(当社の推奨する方法は、企業の負担額を軽減し従業員の手取額を増やす、Win-Winの方法です。)従業員への説明と実際に導入する際に発生する人事業務のサポートまでをトータルに考え、社会保険料節減について考える必要があるのです。

またコンプライアンスについても気になるところです。

  • 御社の従業員がどのような残業状況であるのか?
  • 各種手当の支払われ方はどうなっているのか?
  • 給与計算業務はどうなっているのか?

このようなこまかな状況を把握した上で、各社会保険組合への確認・年金機構への確認をクリアすることが、コンプライアンスを遵守する最低条件です。

コンプライアンスの最低条件
  • 分からない! 社会保険料に関する知識不足
  • 社会保険の制度は非常に複雑なので、担当者の方や社労士の先生ですら、カバーしきれないのが現状。また、社会保険料の知識が本当に求められているのは、現場よりも経営陣です。そのため、自社内だけで対応する場合は、どうしても社会保険料に関する知識が不足してしまいます。
  • 面倒くさい! 社会保険料の節減に対する諦め
  • 加入が義務づけられている社会保険の保険料は、「必ず決まった額を払うもの」とだけ捉え、設定通りの支払額を納めている会社が多いようです。自社内で保険料の節減方法を考えても過度な効果を期待し過ぎる一方で、小さな分析の積み重ねによる効果を見逃しているケースが目立ちます。
  • 意識していない! 社会保険を考慮に入れない報酬・給与体系の設定
  • 企業の人事制度や報酬体系は、社会保険料の最適化を左右する設計図です。しかし、この分野に社会保険料の専門家が参加することはありません。だからこそ、当社のような社会保険料節減のプロフェッショナルの力が必要なのです。

御社はこのような状況に当てはまっていないでしょうか?
今一度現状を見直しませんか。

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3 税理士法人アクアが社会保険料節減をご提案致します

税理士法人アクア代表の副島です。 私たちは、お客様の最善のパートナーとなることを目指し、税理士業務を通して経営改善のお手伝いができるようサービスに努めております。

さて、社会保険料節減が注目されるようになった昨今、顧問先企業の方々からのご相談を受け回る事が多く、私たちもサポートできないものかと、試行錯誤しておりました。一見簡単そうに見える社会保険料節減ですが、実務に与える影響が多く自社での導入が難しいのが現実です。

しかし、待ったなしの経営環境においてコスト節減は必須課題。特に、従業員が増えなくても社会保険料率が上がり続ける問題に頭を悩ます経営者は、近年大変増えています。 このような背景において、アクアでは「従業員への周知」「導入にあたってのコンプライアンス遵守」「数百名の給与処理を行う人事業務との連携」などを一括して代行し、社会保険料節減の実現方法を皆様にご提案できる事となりました。

副島正雄AQUA
社会保険料節減サービス"SIO" Social Insurance Optimization
    • 人材紹介派遣業 X社様(従業員360名)
    • 社会保険料 年間約2億7,200万円支払い
    • 年間670万円(2.5%)を節減!
    • ↓
    • 約1億円に相当 ※営業利益率…6.7%
    • IT・通信業Y社様(従業員250名)
    • 社会保険料 年間約2億7,200万円支払い
    • 年間620万円(6.0%)を節減!
    • ↓
    • 約1億6000万円に相当 ※営業利益率…3.8%
社会保険料は販売費及び一般管理費なので、節減額=営業利益として売り上げに換算すると

SIO導入よる効果は企業によって様々ですが、従業員1人あたり平均2万円(年間)の節減効果が見込む事ができます。上図の通り、社会保険料節減は一般管理費の節減なので、そのまま営業利益に直結する、企業の経営環境の改善にはとても効果的な考え方です。

社会保険料節減のノウハウをもつ、株式会社ネクストプレナーズと業務提携し、ご提案をさせていただく事となったSIOサービスですが、すでに様々な業種・大小の企業規模での導入事例がございます。

  • 節減事例1
    • 業態:サービス業
      従業員数:正社員100名、アルバイト500名
      社会保険料負担額:7,200万円/年間
    • 節減効果額:約560万円(-7.8%)
  • 節減事例2
    • 業態:人材紹介事業、人材派遣事業
      従業員数:社員360名
      社会保険料負担額:2億7,200万円/年間
    • 節減効果額:約670万円(-2.5%)

また、導入までのきめ細かなサービスは、効果を期待しても抵抗をお感じになる経営者様の心強いサポートとなると確信しております。

税理士法人アクアご紹介

税理士法人アクアは、税務申告はもとより、資金調達の為の経営計画作成、予算実績管理まで一貫した経営コンサルティングサービスを提供しております。税理士として、コンサルティングサービスを提供する為に、長期的な経営戦略を取り入れたいお客様、社内の業務管理をシステム化したいお客様に、通常の経理システムに連動した戦略的意思決定の為の財務情報システム、業務管理システムを導入しております。

AQUA
代表 副島の紹介

平成5年1月~平成14年12月 大手会計事務所に勤務
平成14年 税理士登録
平成15年 副島税務会計事務所開設
平成17年 新宿区に事務所移転
平成19年4月 税理士法人アクア設立

偉業経営成功術院長先生のための医業経営成功術あさ出版 著者 副島正雄
社長の節税と資産づくりがぜんぶわかる本 社長の節税と資産づくりがぜんぶわかる本あさ出版 著者 副島正雄
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4 無料診断から始められる大幅な経費削減、それが、SIOサービスです。

  • SIOを実施する3つのメリット
    • 1 期社の営業利益を継続的に増やせます〜SIOによって「販売費の節減」=「営業利益の継続的な増大」が実現〜
    • 社会保険料最適化によって、従業員1人あたり平均2〜3万円(年間)の節減効果が生まれます。また、最適化の効果は単年では終わらず、毎年継続運用が可能です。
    • 2 従業員の手取りも継続的に増やせます〜従業員にも「手取りの継続的な増大」という明確なメリット〜
    • 社会保険料は労使折半で負担するのが一般的です。そのため、自社における社会保険料の節減は、企業としてのコスト節減だけではなく、従業員の手取増にもつながります。
    • 3 社会保険料に関する分野を最適化し続けれます〜瞬間では終わらない効果。継続的な最適化が可能〜
    • SIOは企業が順次取り入れていける柔軟性を持っています。さらに、当社では常に新しい最適化プランを研究・開発し、既存の最適化プランの改善・効果増も推進しています。そのため、SIOを導入し続けている限り、社会保険料に関する分野を最適化し続けることができ、ひいては、同分野のコストを常に最小化することができます。
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最も効果的に社会保険料を節減できる最適化プランをご提案

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SIO導入の流れ
  • 無料診断

    貴社の給与データや各種規定類をお預かりし、貴社のご要望を詳細にヒアリングした上で、最適なプランニングを実施するための無料診断を行います。

  • 導入検討

    貴社の状況に沿った最適なSIOプランをご提案。効果発生までをシミュレーションし貴社への導入方法を検討いたします。

  • 導入・再計算

    ご希望に合った場合は、提案プランの導入をご決定ください。プラン通りの効果を提供すべく、独自の計算システムを利用してコンサルタントがサポートいたします。

  • 効果発生(継続)

    手順通りに作業を進めていただければ、順次期待される節減効果が発生いたします。

SIOの流れ

無料診断にあたっては、御社の給与支払い状況、社会保険組合加入状況などを確認の上、プランの選定までを実施させていただきます。

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