東京都新宿区の税務会計事務所【税理士法人AQUA】 「高田馬場駅」より徒歩4分。
法人税務顧問確定申告業務支援会社設立支援相続対策医業経営支援等、事務所のご案内をしております。
税理士法人アクア 代理業務だけでなく経営コンサルティングまでサポートいたします。
税理士法人アクア 料金表 お問い合わせ お見積もり 経営理念 会社案内
 
税務会計顧問
会社設立支援
医業経営支援
公益法人支援
飲食業支援
確定申告業務
相続対策
セミナー運営
助成金・補助金情報
経営理念
会社案内
採用案内
お問い合わせ
料金表(税理士報酬)
クリニックホームページ
歯科向けホームページ
相続税ホームページ
飲食店向けホームページ
代表ブログ 新宿区の税理士法人アクア代表の雑記帳
スタッフブログ
日経レストラン詳細ページへ
税理士法人AQUA(旧副島税務会計事務所)

東京都新宿区下落合1-4-18 
彰文ビル1階
高田馬場駅より徒歩4分

【TEL】
0120-37-9643
受付時間 9:00〜17:00
事務所紹介はこちらから>>

セミナー開催情報

【医師・資産家向けセミナー】
【無料税金相談会】
---------------------
セミナーの詳しい開催情報は
こちらをご覧下さい >>>

お役立ちコーナー

Q&A 経営相談室 >>>
税務カレンダー >>>
税務Q&A >>>

安心!楽々!電子申告100%対応
相続
相続税、贈与税について詳しく知りたい方へ

 

お客様の立場に立って、事前の相続対策に重点をおいたサービスを提供しております。不動産評価から、節税対策納税準備資金の確保、遺産分割協議まで幅広くサポートいたします。また、財産の活用、贈与から事業承継のコンサルティングまで資産税の専門家としての立場から、お客様に最適なプランを提供しております。

 

税理士法人アクアがこんなお悩みを解決致します。

相続税ってどんな税金??

人が亡くなったとき、その人の財産(遺産)は家族、または遺言で指定された人に分配されるのが一般的です。相続税は、その分配された財産にかける税金です。
【こんなお悩みの方はお気軽にご相談ください】

 相続税の申請・納付のスケジュールはどのような手順があるのか?

 相続税の申告書の提出後に、税金の過不足を正す方法はあるのか?

 相続税の大まかな金額を知っておきたい。

 顧問税理士は、相続が専門で無いので不安だ。

こんな悩みの方はお気軽にご相談下さい

相続税の申請・納付のスケジュールはどのような手順があるのか。
相続税の申告書の提出後に、税金の過不足を正す方法はあるのか。
相続税の大まかな金額を知っておきたい。
顧問税理士は、相続税が専門ではないので不安だ。

相続税イメージ

遺言書の必要性

相続は「争族」と言われるように、「争族対策」が最重要課題であり、その次に「納税資金対策」をしっかりと行い、そして「節税対策」も併せて行うように組み立てます。
争族防止のためには、遺言書の作成による対策が大変効果的であり、その他、生前に贈与分割しやすいように財産を分割または換金しておくことなどが考えられます。

遺言書の必要性チェック
  • 子供がいない
  • 相続人が一人もいない
  • 相続人の数が多い
  • 内縁の妻(または夫)がいる
  • 自分が死んだ後の妻(または夫)の生活が心配である
  • 相続人の中に行方不明者がいる
  • 世話を焼いてくれた嫁(または婿)がいる
  • 障害をもつ子供に多くの財産を与えたい
  • 家業を継ぐ子供がいる
  • 遺産のほとんどが不動産である
  • 自分でもどのくらいの遺産があるかわからない
  • 再婚など、家族構成に複雑な事情がある
  • 隠し子がいる
  • 遺産を社会や福祉のために役立てたい
  • 相続に自分の意志を反映させたい
  • 特定の人だけに財産を譲りたい
  • 推定相続に以外に相続させたい
  • 財産を予め同居している子の名義にしておきたい
  • 農地がある

上記事項に一つでも当てはまる方は税理士法人アクアまでご連絡下さい

税制改正 あなたも無関係ではいられなくなる?!

課税対象となる死亡者数

相続税を納める相続人の数

平成27年1月1日より、相続には、改正された相続税法が下記のように適用されます。
改正された項目と内容は下記のとおりです。

  主な項目 内容
相続税 基礎控除の減額 3,000万+600万×法定相続人の数 *1
最高税率の引上げ 最高税率55%  
税率構造の細分化 8段階  
未成年者控除の拡充 20歳に達するまでの年数 × 10万 *2
障害者控除の拡充 20歳に達するまでの年数 × 10万 *3
特別障害者控除の拡充 85歳に達するまでの年数 × 20万 *4
小規模宅地の特例 330㎡ *5
居住継続要件を満たしている場合の
80%減額が適用される面積
贈与税 相続時精算課税制度の対象範囲の拡大 受贈者:20歳以上の孫 *6
贈与者:60歳以上 *7
税率構造の細分化 8段階 *8
親から20歳以上の子・孫に対する
最高税率適用の課税対象金額を緩和
4,500万円超 *9

*1 基礎控除の減額により、課税対象となる死亡者数が増加すると見込まれています。
  相続人が妻、子供2人のケースでは、次のようになります。
 3,000万円+600万円×3人=4,800万円
 4,800万円超の資産があると、課税される計算になります。
 東京都内にマイホームと金融資産を数千万円程度持っていると、相続税の申告の可能性が出てきます。

*2 控除される金額が増額されました。

*3 控除される金額が増額されました。

*4 控除される金額が増額されました。

*5 宅地等のうち、限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、
  一定の割合を減額します。この限度面積が広くなりました。

*6 改正前より多くの受贈者が対象になります。

*7改正前より多くの贈与者が対象になります。

祖父母から子・孫へ教育資金贈与1,500万円まで非課税

直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)から、ひ孫・孫・子への教育費(大学入学資金等)を贈与した場合、受贈者1名につき、1,500万円までの金額について贈与税が課されなくなる特例が制定されました。

  • 受贈者1人あたり1,500万円まで
    教育資金の贈与が非課税になります。
  • 受贈者(子・孫等)が30歳になるまで
    教育資金が非課税の対象です。
  • 平成25年4月1日から平成31年3月31日まで
    間に拠出されるものが対象です。
  • 金融機関への領収書等の提出が
    簡素化されました。

詳しくはこちら≫



税理士法人アクア お問い合わせはこちらから 0120-37-9643

  Copyright © 税理士法人AQUA. All Rights Reserved.