東京都新宿区の税務会計事務所【税理士法人AQUA】 「高田馬場駅」より徒歩4分。
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税理士法人AQUA(旧副島税務会計事務所)

【新宿事務所住所】
東京都新宿区下落合1-4-18 
彰文ビル1階
高田馬場駅より徒歩4分

【TEL】
0120-37-9643
受付時間 9:00〜17:00

【品川事務所】
〒140-0001
東京都品川区北品川1-1-15北品川21ビル2階
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セミナー案内
■ 歯科医院経営セミナー 医療法人化を目指すための極意
・内容 第1部 失敗しない医療法人化
   講師:副島正雄 税理士法人アクア 代表税理士

第2部 失敗しない医療法人の保険活用法
   講師:廣川裕太 株式会社メディカル保険サービス
・日時 平成28年3月6日(日)13:50-16:10(受付13:30〜)
・場所 大和ハウス工業東京ビル3F (千代田区飯田橋3-13-1)
・参加費 3,000円(20名様まで)
・主催 税理士法人アクア
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■ クリニックの医療法人化・助成金活用セミナー
・内容 第1部 失敗しない医療法人化!医療法人化のメリット・留意点
   講師:税理士法人アクア 代表税理士 副島正雄

第2部 M&Aで承継・開業!
   鞄本M&Aセンター 情報開発部 森山智樹
・日時 平成27年12月13日(日)13:00-16:00(開場12:30)
・場所 大和ハウス工業東京ビル303号(千代田区飯田橋3-13-1)
・参加費 3,000円(2名様まで)
・主催 税理士法人アクア
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■ マイナンバー・クリニック経営支援セミナー
・内容 第1部 マイナンバー制度の概要と対応
   講師:税理士法人アクア マイナンバー対策責任者 金子巨樹

第2部 増収・増益を実現する繁盛クリニックの作り方
   講師:税理士法人アクア 医業経営支援部 藤田祐介
・日時 平成27年11月1日(日)13:00-16:30(開場12:30)
・場所 大和ハウス工業東京ビル302号(千代田区飯田橋3-13-1)
・参加費 3,000円(2名様まで)
・主催 税理士法人アクア
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■ クリニックの医療法人化と助成金活用セミナー
・内容 第1部 医療法人化のメリット・留意点
   講師:税理士法人アクア 代表税理士 副島正雄

第2部 クリニックですぐに使える助成金と活用ノウハウ
   講師:タカノ社労士事務所 社会保険労務士 野和幸
・日時 平成27年10月4日(日)13:00-16:30(開場12:30)
・場所 大和ハウス工業東京ビル302号(千代田区飯田橋3-13-1)
・参加費 3,000円(2名様まで)
・主催 税理士法人アクア
  詳しくはこちらから >>>
■ 無関心ではいられない!相続税改正
  -相続税・贈与税はどう変わる?相続税改正による影響は?-
・内容 無関心ではいられない!相続税改正
・日時 平成27年10月3日(土)14:00〜
・場所 レストヴィラ船堀
〒132-0033江戸川区東小松川3-25-6
①都営新宿線「船堀駅」よりバスの場合
 「船堀」駅北口より「錦糸町駅行」→「東小松川小学校前」バス停下車
②東京メトロ東西線「葛西駅」よりバスの場合
 「葛西」駅西口より「錦糸町駅行」→「東小松川小学校前」バス停下車
③JR総武線「新小岩駅」よりバスの場合
 「新小岩」駅南口より、「西葛西駅行」→「東小松川小学校前」バス停下車
・主催 ワタミの介護 株式会社
・コメント 「相続税がかかるのは一部の富裕層でしょ?」
「ウチは資産なんてないから相続なんて関係ないよ。」
こんな考えが遠い過去のものになるかもしれません。
税制改正により、資産を持っている方への課税ベースを拡大して課税が強化されます。それだけでなく、基礎控除の削減で、一般のサラリーマンも課税のターゲットになってきます。
相続税について必ずしっておきたい知識を、税理士・司法書士が分かりやすく解説します。
・参加費 ご招待
・電話番号 03-5662-1261
・FAX番号 03-5662-1262
・担当者 柏木 直之
・プログラム 第一部 14:00〜15:00 セミナー
講師 町田 貢(税理士法人アクア)
第二部 15:00〜    個別相談会
  セミナーのお申込みはこちらから >>>

最新TOPICS
2016/7/8 ■ものづくり補助金の2次公募が開始されました。
平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募が平成28年7月8日(金)から8月24日(水)まで行われます。
詳しくはコチラ
2016/7/5 ■27年度補正ものづくり補助金2次公募の事前予告
経済産業省中将企業庁では、平成27年度補正予算において、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」2次公募を、7月上旬に開始する予定です。
この事前予告として、公募要件等が公開されています。
詳しくはコチラ
2016/6/1 ■平成28年6月1日から7月11日は労働保険の年度更新です。
保険料の算定にあたっては、賃金の漏れやミスがないように注意しましょう。
労働保険の年度更新では、その年度の保険料を概算で納付して、年度末に賃金総額が確定した後に計算した確定保険料を翌年度の年度更新時に申告・納付することで、「差額を精算する」とともに、新年度の概算保険料を申告・納付する制度です。
2016/4/1 ■平成28年4月1日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27年法律第61号)が施行されたことに伴い、小規模企業共済制度の改正がありました。
なかでも、小規模企業共済制度の契約者貸共済契約者は、払い込んだ掛金の範囲内(掛金納付月数により、掛金の7割から9割となります)で、事業資金または事業に関連する資金を借り入れることができます。
この貸付けの限度額の上限が、これまでの1000万円から2000万円に引き上げられました。
詳しくはコチラ
2016/2/10 ■平成27年度補正
『ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金』の公募が発表されました。
アクアでは補助金申請で経験豊富なコンサルタント・中小企業診断士と提携して申請を支援をすることとしました。
補助金に興味がある方は、監査担当者にご連絡ください。
くわしくはコチラ
2016/2/1 ■確定申告の季節がやってきました。
申告書の相談および申告書の受付は、平成28年2月16日から3月15日までです。
なお、還付申告については、平成28年2月15日以前でも行えます。
くわしくはコチラ
2016/1/1 ■平成28年の税制大綱が発表されました。
平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人実効税率が23.4%へ引下げられます。
くわしくはコチラ
2015/12/1 ■年末調整について
年末調整とは、役員または使用人に対する毎月の給与等から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額との差額を精算するものです。
この年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。
2015/11/1 ■国外転出時課税制度について
平成27年度税制改正により、国外転出課税制度が創設されました。
国外転出とは、国内に住居及び居所を優しないこととなることをいいます。平成27年7月1日以後に国外転出をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興所得税が課税されることとなりました。
資産を国外に持ち出して、課税を逃れる行為が制限されています。
2015/10/1 ■道路交通法が改正され、自転車利用に関する規制が強化されました。
自転車については、車両使用に関する社内規定の整備がきちんとなされていないのが実情ではないでしょうか。一方で、従業員が業務中に自転車事故を起こした場合には、会社の責任が問われることが予想されます。また、会社によっては、自転車通勤を認める場合に、民間保険への加入を義務付ける場合もあります。
これを機に就業規則をみなおしてみてはいかがでしょうか。
詳しくはこちら
2015/9/1 ■マイナンバー「通知カード」の送付先について、一定の場合に例外がみとめられました。
やむを得ない理由により住民票の住所地で「通知カード」を受け取れない方は、居所に送付することも可能です。
詳しくはこちら
2015/8/1 ■27年10月1日より、「電気通信利用役務の提供」について、課税方式が見直されます。
この結果、リバースチャージ方式が導入されます。リバースチャージ方式は、経過措置により当分の間は、一般課税により申告する場合で、課税売上割合が95%未満である場合にのみ適用されます。
詳しくはこちら
2015/7/1 ■国税庁より、平成27年分(最新年分)の路線価図・評価倍率表が発表されました。
この財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。→こちら
2015/6/1 7月1日〜10日は社会保険の「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出時期です。これに先立ち、年金事務所から「算定基礎届」が届き始めます。社会保険料の計算の基礎になる標準報酬月額は、毎年7月1日現在の被保険者全員を対象に、4月、5月、6月に支払った給与等の平均額をもとに、あらたな標準報酬月額を算定します。新しい保険料は、9月分(10月納付)から翌年8月分まで適用になります。
2015/5/1 ■キャリア形成促進助成金の支給申請が受け付けられています。
お問い合わせを多数いただいております。詳しい支給条件等はこちら
2015/4/1 ■平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の電子申請がはじまっています。
補助金を電子申請するメリットについてはこちら
■法人税の税率が23.9%(現行25.5%)に引き下げられます。この改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。
詳しくはこちら
2015/1/1 ■平成26年確定申告分(申告所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日が公表されました。
平成26年分の法定納期限と振替日等は、以下のとおりです。
(1) 申告所得税及び復興特別所得税
・確定申告
法定納期限:平成27年3月16日(月)
振替日:平成27年4月20日(月)
(2) 個人事業者の消費税及び地方消費税
・確定申告(原則)
法定納期限:平成27年3月31日(火)
振替日:平成27年4月23日(木)
※振替納税をご利用になると、預貯金残額を確認しておくだけで、金融機関又は税務署に出向かなくても自動的に納付ができます。ご利用開始にあたっては、口座振替依頼書を提出するだけですので、ぜひご利用ください。
※既に振替納税を利用している方で、転居等により申告書の提出先税務署が変更となった方は、新たに振替納税の手続が必要となりますのでご注意下さい。
■平成27年度税制改正大綱が閣議決定されました。
主な改正としては、
・ジュニアNISA
・住宅ローン減税等の適用期限の変更
・ふるさと納税の拡充
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の創設
・成長志向に重点を置いた法人税改革
などです。より詳しい情報は随時お伝えしていきます!!
 
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